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証券取引等監視委員会証券不祥事の再発の防止を目的として，証券取引および金融先物取引を監視する権限をもつ証券取引等監視委員会が設置された（旧大蔵省設置法７条～22条，証取旧５６．６６条→現金融庁設置法８条～22条，証取210条～227条)。 1994年改正商法改正により自己株式取得規制が緩和されたことに伴い，証券取引法上も，公開買付の強制（証取27条の22の２)，買付会社による重要事実の公表（同27条の22の３）等が定められた。

なお1995年には保険業法の施行に伴う改正が行われ，1996年には特定取引勘定の設定が許容された（証取旧56条→53条)。 特定取引勘定には時価が付される。

もっとも，特定取引勘定に関する53条は，2002年改正により削除された。 ストックオプション自己株式型ストックオプション制度に係る株式を有価証券市場外で買付けるには，原則として公開買付によらなければならないこととされた。

利益による株式消却のための自己株式取得についても同様である（証取27条の22の２)。 罰則強化証券会社による検査忌避・虚偽報告， 不公正取引， 企業内容の開示義務違反等に係る罰則が強化された（証取197条・198条．198条の２・198条の４．１９９条・200条．205条)。

金融持株会社独占禁止法による持株会社の解禁を受けて，銀行法・保険業法・証券取引法を一括して改正すべく金融持株会社整備法が制定された。 証券取引法との関係では，証券会社を子会社とする持株会社にかかる報告提出および検査に関する規定等が設けられた（証取旧55条→現59条．65条の２金融監督庁総理府に金融監督庁が設置されたのに伴い，証券取引等監視委員会は大蔵省から金融監督庁へ移管されたン金融監督庁長官は，内閣総理大臣から委任された権限のうち，証券取引等の公正確保に係る検査権限を証券取引等監視委員会に委任する。

なお現在では，内閣府の外局として金融庁が設置されている（内閣府設置法49条３項，金融庁設置法2条１項)。 1998年改正金融システム改革法（平10年法律107号）の制定に基づき，証券取引法は次の点で改正された。


証券業の範囲有価証券店頭デリバティブ取引を認可制の下に証券業として規制すると共に，私設取引システム（電子的取引システム＝ＰＴＳ）運営業務が証券業の範囲に加えられた（証取2条８項３号の２．７号)。

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